＊当サービスの利用状況から、企業のテレワーク化に伴う電話利用の結果をまとめプレスリリースした内容を掲載いたします。

■テレワーク利用職種や利用方法に大きな変化
【調査背景】
新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及したことに伴い、テレワークの導入において企業は様々な課題を抱えています。
そのうちの1つが電話問題であり、自宅で法人電話を利用したいというニーズが急増しています。
インターパークでは、このような企業のテレワークに伴う受発信業務の課題解決の参考になればと考え、
私用スマホにインストールするだけで会社の電話として利用できる電話アプリの利用用途や活用方法について調査を実施いたしました。

【調査結果Topics】　
・2020年2月以前と比較すると、3月以降、自宅での法人電話利用サービスについて、バックオフィス職での利用が155％増加。
　利用目的は、社員同士の連絡手段としての利用が370％増
・会社の代表電話の転送先としての需要が急増。
・1回線を共有して利用する法人は、2020年2月以前に比べて170％増加。
・副業の関心高まりに伴い、副業のビジネス用番号としての利用も増加傾向。

■複数回線を利用する法人の導入理由：
コロナウイルスの感染拡大後は、バックオフィスの利用155％増加、社員間の連絡ニーズでの契約も370％増。

【2020年2月以前】
■利用職種
営業職（カスタマーサポート（以下CS）含む）が38.9％と最も多い割合を占める。
バックオフィスなど営業職以外の職種の利用は合わせて37.3％。
■導入目的
「顧客との連絡、営業手段」「問合せ窓口専用番号」「代表電話の転送先」など、外部との連絡手段としての利用が90％を占める。
「社員スタッフとの連絡」の割合が全体の7.2％。

【2020年3月以降】
■利用職種：営業職の割合が31.9%に減少。
バックオフィスなど営業職以外の職種の利用は合わせて58％と20％以上増加。
■導入目的
「顧客との連絡、営業手段」「問合せ窓口専用番号」「代表電話の転送先」など、外部との連絡手段としての利用は70.6％と、20％減少。
「社員スタッフとの連絡」の割合が全体の26.5%に。2020年2月以前と比較して370%増。

私用スマホにインストールするだけで会社の電話として利用できる電話アプリの利用について、
コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めた2020年3月以降、バックオフィスなど営業職以外での利用が155％も増大しています。
バックオフィスなどの職種では、社用携帯を保有していないため、テレワークの普及に伴いニーズが増加したと考えられます。
また、テレワークの実施状況に関する調査（弊社調べ）では、テレワークを実施できていない会社のうち約40％の企業が、
「代表電話の受電業務」や「社用携帯を持っていない」などの問題を抱えています。

■１回線のみ利用する個人事業主および法人の導入理由：
テレワーク普及に伴い、代表電話の転送先として利用する法人が増加

【2020年2月以前】
■会社規模：
「１人」が全体の61%と、個人事業主や個人利用が多い傾向。
個人事業主以外の、法人利用は全体の39％。

【2020年3月以降】
■会社規模：
「1人」での利用は全体の34.2%と27.8%減少。
それに対し、法人での利用は65.8％と、約170％増加。

これまで１回線のみ利用していたのは、個人事業主が会社の代表電話・問い合わせ窓口として利用をしたり、
副業のビジネス用番号として保有するケースが主で、法人は複数回線を持つケースが多い傾向でした。

しかし、2020年3月以降テレワークを導入する企業が急増したため、会社の代表電話の転送先として、
複数の社員が自宅から受電対応をできるよう法人として１回線のみ利用するケースが増加しました。
私用スマホにインストールをするだけで会社の代表電話を受電できるため、社用携帯の用意が間に合わない法人で導入が進んでいます。

また、最近では副業への関心が高まり、2020年3月に行われた調査では、「今後副業を行いたい」と考える会社員が
全体の65%のいうデータもあります。（※）テレワークの普及により副業の注目度も高まっており、
今後の需要も今まで以上に増えていくでしょう。
（※）出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000014515.html


【調査概要】
調査機関：2020年5月14日から23日までの10日間
対象：電話アプリ「SUBLINE」ユーザー
有効回答数：209件


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